2024年新築物件は、以下の2つの観点からかいどきであると言えます。
住宅ローン減税の適用が縮小される
2024年以降に建築確認を受けて新築する住宅で、省エネ基準に適合していないものは、住宅ローン減税の適用対象外となることが決まっています。
住宅ローン減税は、住宅ローンを利用した住宅取得者に対して、住宅ローン残高に応じて一定の金額を所得税から控除する制度です。2023年までは、住宅ローン残高1,000万円以下の場合、所得税額の10%を控除することができます。しかし、2024年以降は、住宅ローン残高1,000万円以下の場合、所得税額の5%を控除することになります。
また、省エネ基準に適合していない住宅の場合、2024年以降は控除期間が13年から10年に短縮されます。
これらのことから、住宅ローン減税を最大限に活用したい場合は、2023年末までに入居を目指す必要があります。
建築費の上昇が予想される
2023年現在、原材料費の高騰や人手不足などにより、建築費が上昇しています。この傾向は、2024年以降も続くと予想されます。
そのため、2024年に新築物件を購入する場合は、2023年と比べて建築費が高くなる可能性があります。
以上のことから、住宅ローン減税の適用が縮小され、建築費が上昇する2024年新築物件は、かいどきであると言えます。
ただし、住宅購入は、ライフプランや資金計画など、さまざまな要素を考慮して検討する必要があります。2024年の新築物件の購入を検討している場合は、十分に検討した上で判断するようにしましょう。
